事業の概要でございますが、物価高騰の影響を受ける施設の光熱費支援として所管いたします公共施設に対し、光熱費の支援を行うため、4,846万円を、大学等連携交流拠点整備として、大学都市神戸の新たな共創基盤であります地域連携プラットフォームにおいて取り組む共創事業の実施拠点整備のため、4,000万円を、神戸臨床研究情報センター改修といたしまして、自家発電装置の修繕を行うため、2,145万円を、ふるさと納税事業
それから、もう１点、私立大学等施設整備事業についてですけれども、駅前に若者が来ることによって、本当に静岡市のにぎわい創出ができるのではないかと。
ここでは、アンケート等で北区の強みとして挙げた、東港を生かす、露店市や商店街など地域の魅力を生かす、大学などとの連携などについてまとめています。
函館市などでは、市内の大学、これは大学だけではなく高専なども含むそうですが、大学等が行う学生支援事業に市が間接的に助成をしているところもあり、１人１万円掛ける学生数で予算を組んでいるというふうに伺っております。
例えば新潟の強みとして、全国有数の食品産業があり、大学でも医歯学系や農業系は全国的にも有数な実績を残しております。そうしたものを束ねて、全国的にも最先端と言える食品・健康づくり産業をつくり出していくような取組は可能であると思いますし、大いにＰＲできるのではないでしょうか。大学や経済界と共に真剣に考え、この厳しい状況を打開していく取組を急ぐべきだと思います。市長の御見解をお伺いします。
本市には、大学、専門学校が集中し、就労条件さえよければ市内の事業所が選択される可能性は高いと考えます。柏崎市は、看護職、介護職、福祉職の資格者に対し、就職支援事業補助金等を助成して、Ｉターン、Ｕターンを促進しています。また、公務員においては、会計年度任用職員という非正規職では定住を促進するための就労条件にはなりません。
それから、大学卒業要件ということで、移住前の直近10年間に市内の大学等を卒業した方。ということで、幾つかの条件ございますけれども、いずれも移住をする前に本市とはそういった関係を持たれていた方ということで、要件を定めさせていただいております。
エ 大学、専門学校が集中する立地条件を生かし、女性の職業選択の高い医療、保育、介護 の就労支援と公務員の正規化を推進し、定住者増を図るべきではないか。
そのほか大学、水族館、あるいは博物館といった文化・教育拠点があるということもメリットだそうです。本当に様々、挙げれば切りがないんですけども、いろいろなものがここにそろっているということが研究拠点、あるいは研究者にとっても魅力があるということは既に言われておりますので、ふさわしい地域であるということは裏づけされております。
また、趣意書の４と５に述べられておりますけれども、本市の清水港には地球深部探査船ちきゅう、さらには東海大学ＭａＯＩなど海洋関連の研究・教育機関が集積しており、国際拠点化を実現するための土台が整っているということから、まずは清水港を中核として構想の実現化を図る。さらに、現在、ＪＡＭＳＴＥＣが令和８年度の完成を目途に建造中の北極域研究船をこの清水港に誘致し、研究拠点化を図るというものでございます。
高校、大学に至っては言うまでもないわけであります。子育て、教育の費用は社会的な負担とすることが先進諸国の常識です。学校給食の無償化や子供の医療費の完全無償化は、必ずしも財政力が豊かとは言えない多くの自治体が実施していることを考えれば、本市もすぐにでも実現可能ではないでしょうか。４次総ではこのような方向が見えません。 市民から大規模箱物建設に批判が高まっております。
そのほかに、隣接するオフィスビルには長崎大学大学院を誘致し、人材育成とまちのにぎわい創出を兼ねるとともに、オフィスに入居する企業との交流促進を図ることにより、企業の人材確保にもつなぎます。
次に、呉服町の中高層建物火災における事故調査委員会についてですが、事故原因の究明と、それに対する対策を講じるために、静岡市附属機関設置条例に基づく附属機関として静岡市葵消防署管内建物火災事故調査委員会を設置し、事故発生のメカニズムを研究する大学教授など、外部の有識者５名を委員として委嘱しました。
骨髄バンクドナー登録の推進は、ドナー登録者を安定的に確保するため、若者が多い大学や各種専門学校、デンカビッグスワンスタジアムなどで登録会を実施するなど、若年層への普及啓発に努めました。 次に、第５目墓地斎場費、巻斎場基本構想策定は、老朽化が進み施設の更新が必要な巻斎場について、必要な機能や整備方法を整理しました。
大学等との共同研究は、県内外の大学や公的研究機関などと共同で実施し、令和３年度は目標５課題に対して８件の研究を行いました。薬用植物の非薬用部位活用プロジェクトやスマート農機を利用した枝豆生産の機械化一貫体系の確立など、本市農産物のブランド化や実需ニーズに対応した農産物の育成、加工品の開発を図りました。
そこで、先ほど、御指摘いただきましたＳＮＳノートしずおか、こちらは静岡大学の塩田准教授の研究室とＬＩＮＥみらい財団とで共同開発した教材ですが、これを現在、子供たちの全ての端末からいつでも閲覧することができる状況になっております。 それから、２つ目の取組としては、しずおかＳＮＳマナーアップ共同研究プロジェクト実施要綱に基づきまして、希望する学校への出前講座も実施しております。
次に、39ページ、地域包括ケア推進課、フレイル予防事業は、健康な状態と要介護状態の中間であるフレイル、いわゆる虚弱な状態を予防し、健康寿命を延伸するため、東京大学高齢社会総合研究機構のフレイルチェックを実施しました。次の多職種合同介護予防ケアプラン検討事業は、ケアマネジャーなどが作成するケアプランに対して、理学療法士などの専門職から、その知見に基づく助言を得る検討会を開催したものです。
また、憲法のつどいとして、私たちの暮らしと憲法と題して、新潟大学法学部の学生に協力いただき、市立白南中学校で模擬国会を開催し、中学生128名から参加いただきました。 次に、第２目文書費のうち、情報公開・個人情報保護施策等の充実は、情報公開、個人情報保護、公文書管理に係る審査会及び審議会の委員報酬や市政情報室の刊行物、事務用品等の購入費です。
次の歴史情報発信事業は、本年２月に文書館開館記念として、元総務大臣で早稲田大学大学院の片山善博教授より、公文書館を地域の知と歴史の拠点にと題して文書館、公文書管理行政の意義等の講演をいただき、文書館開館等の市民周知に努めました。
68 ◯鈴木企画課長 高等教育の在り方に関する課題ということですけれども、高等教育の在り方という大きな枠組みの中で、令和３年度につきましては、令和２年度から引き続き静岡大学の将来構想について有識者を交えて議論を重ねてまいりました。